池山 拓治
冒頭紹介
国内外の知的財産実務に対応する弁理士です。
商標・ネーミング・ブランド保護を中心に、商品企画、表示、パッケージ、海外展開時の知財対応まで、実務に即した支援を行っています。
特に、中小企業、地域企業、日用品・食品・玩具・スポーツ関連分野の事業者に対し、単に出願手続を行うだけではなく、「事業の中でどう守り、どう使い、どうリスクを減らすか」 という観点から助言することを重視しています。
名称選定、商標調査、侵害リスク確認、表示上の留意点、商品開発段階での整理、ブランド再設計など、事業実務と知財実務が分断しない支援を目指しています。
また、海外案件においては、中東・欧州・アジアを含む実務ネットワークを活用し、日本企業の海外展開、外国企業の日本展開の双方に対応しています。
ペルシア語を含む多言語運用能力を有し、制度、文化、商慣習、言語表現の差異を踏まえた実務対応を行っています。案件によっては、在日外国公館、海外公的機関、行政機関等との接点を要することもあるため、資料整理、説明文書作成、連絡調整を含む対応にも従事しています。
さらに、裁判所法廷通訳人として長年の実務経験を有しており、言語の正確な理解だけでなく、法的文脈、制度差、文化的背景の違いが実務判断に与える影響も踏まえて対応しています。
そのため、国際案件においても、単なる翻訳や形式的な手続にとどまらず、誤解や摩擦を生じにくい実務設計を心掛けています。
主な経歴
・東京理科大学 理工学部 数学科 入学
・東京外国語大学 外国語学部 南・西アジア課程（ペルシア語専攻） 卒業
・弁理士試験合格
・特許事務所・法律事務所にて知財関連業務に従事
・海外法律事務所の国際知財業務を担当
・裁判所法廷通訳人
・JME International IP Office 設立
公的活動・委員等
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）における専門家（弁理士）
民事調停委員（東京簡易裁判所／特別職国家公務員）
日本弁理士会 国際活動センター 外国情報部（アジア・オセアニア部）所属
日本弁理士会 国際活動センター 欧州関連団体対応PG メンバー
日本弁理士会関東会 常設知財相談室 相談員
（商標・ネーミング・商品表示・侵害相談などに対応）
日本弁理士会関東会 企画及びサービス委員会 委員
（会員向け企画・政策立案および会務運営）
裁判所法廷通訳人
重点対応分野
1 商標・ネーミング・ブランド保護
商品名、サービス名、ブランド名、ロゴ等について、商標登録出願から登録後の活用まで対応しています。
特に、名称検討段階における商標調査、使用可否の検討、侵害リスク分析、候補名の比較整理、ブランド方針との整合確認に力を入れています。
2 商品企画・表示・パッケージを含む実務支援
日用品、食品、玩具、スポーツ用品、生活関連商品等を中心に、名称だけでなく、表示、パッケージ、商品設計との整合も踏まえた支援を行っています。
知財の観点だけでなく、事業実務上の使いやすさ、説明のしやすさ、継続運用のしやすさも重視しています。
3 食品・製造業における知財と現場運用の接続
食品・製造業分野では、商品開発、表示確認、ブランド整理に加え、社内確認体制、手順整理、ミス防止策の検討支援にも対応しています。
計量ミス、取り違え、確認漏れ、表示ミス等の再発防止について、ポカヨケの考え方を踏まえた運用改善提案を行います。
4 外国出願・海外展開支援
外国企業の日本出願、日本企業の海外出願の双方に対応しています。
各国代理人との連携に加え、各国の制度差、文化差、名称の受け取られ方、表示・商慣習上の違いも踏まえ、実務上無理のないブランド保護方針を整理します。
5 中東関連案件・多言語案件
イラン、トルコ、アフガニスタンなどの中東関連案件について、法制度、言語、文化的背景を踏まえた支援を行っています。
ペルシア語、トルコ語、ダリー語を中心とした言語理解を基礎として、単なる翻訳ではなく、法的意味や制度的含意まで踏まえた確認・整理を重視しています。
6 公的機関との接点を要する案件
案件によっては、在日外国公館、海外公的機関、行政機関等との接点を伴うことがあります。
そのような場合にも、制度・文化・言語の差異を踏まえ、説明資料、確認文書、提出資料等の整理を含めて対応しています。
このようなご相談に対応しています
- 新しい商品名やブランド名を検討している
- 現在使用している名称にリスクがないか確認したい
- リニューアルに合わせて名称やパッケージを見直したい
- 商品開発、表示、ブランド整理を一体で相談したい
- 海外展開を見据えて日本と海外の両方で保護を考えたい
- 外国語資料や海外関係者との調整を要する案件を相談したい
- 大使館、在外公館、海外公的機関等との接点を伴う案件について、文書整理や実務対応を依頼したい
- 出願だけでなく、事業実務に沿った助言を受けたい
支援にあたって大切にしていること
知的財産は、出願すれば足りるものではなく、事業の中で適切に使われ、守られ、運用されて初めて意味を持つと考えています。
そのため、単に制度上の可否を答えるだけでなく、依頼者にとって現実に使いやすい方針を提示することを重視しています。
また、国際案件では、制度の違いだけでなく、言葉のニュアンス、文化的背景、相手方の理解の仕方の違いが、結果に大きく影響することがあります。
そのため、形式的な処理ではなく、実務上の誤解や摩擦を減らすための調整にも力を入れています。
中小企業や地域企業に対しては、限られた予算・人員・時間の中で、何を優先して守るべきか、どのリスクから先に整理すべきかを現実的に助言することを心掛けています。
対応地域・対応方法
全国対応。
オンラインでのご相談にも対応しています。
案件の内容に応じて、対面、オンライン、メール等を組み合わせて進めます。
お問い合わせをご検討の方へ
出願の可否だけでなく、
「この名前を使ってよいか」
「このまま販売してよいか」
「海外展開に備えてどこまで整理すべきか」
「表示や商品設計も含めて相談したい」
といった段階からご相談いただけます。
初期段階で整理しておくことで、後からの名称変更、差止めリスク、説明負担、社内混乱を減らせる場合があります。
知財と事業実務の両面を踏まえて、現実的な対応方針をご提案します。